任意後見制度とは

将来の判断能力の衰えに備えて、契約で、将来ご自身を支援してくれる人をあらかじめ選んでおくというものです。契約ですから、誰に支援してもらうか、また何を支援してもらうかについて、支援者となる人と話し合いながら自らの意思で決めることができます。

今は元気だが、この先のことが心配」といったときに利用できることになります。身寄りもなく、老後の生活や財産管理に不安を抱える方にとっては、有用な制度ですから、是非ご参考ください。

契約内容は登記されます。

 

法定後見との違い
ごく簡単に申しますと、
法定後見は、判断能力が衰えた後、裁判所で、支援者を選んでもらう制度です。
任意後見は、お元気なうちに、自分の意思で、将来の支援者を選ぶ制度です。
ですから「自分でしっかり選べる」という点が、任意後見の一番のメリットと言えるでしょう。

契約の方法
公正証書で契約を結びます。

支援の対象
本人の判断能力が不十分になったときの、本人の生活、療養看護、財産の管理に関する法律行為を対象としています。
具体的な支援者の仕事は契約の中で定めることになります。

支援のかたち
契約で定められた事項を、本人に代わって支援者が行う=「代理する」というかたちです。
契約内容にもよりますが、、本人のために各種の契約を結んだり、費用を支払ったり、預貯金を管理したりといった具合です。 法定後見のような「同意権」や「取消権」による支援はありません。

支援の開始時期
公正証書で契約しただけでは、支援ははじまりません。契約後、ご本人の判断能力が不十分な状況になったときに、家庭裁判所に対して任意後見監督人(支援者の仕事をチェックする役目を与えられた人)の選任申立を行い、その審判がされてはじめて、契約の効力が生じ、支援がスタートします。

審判の内容は登記されます。

用語のご説明

わーい(嬉しい顔)本人=将来支援をうける人のことで任意後見契約では委任者と呼んでます。

わーい(嬉しい顔)任意後見契約受任者=将来ご本人を支援する人のことで、契約の効力が生じた後は「任意後見人」と呼びます。

わーい(嬉しい顔)任意後見監督人=任意後見人の事務を監督する立場の人で、家庭裁判所において選任されます。

ご利用のしかた

任意後見の利用方法は3種類あると言われております。ご自身の状況に合わせて選択することになりますので、参考にしてみてください。

 

【1】将来型

最も基本的な利用形態になります。お元気なときに任意後見契約を交わし、将来委任者(ご本人)の判断能力が低下した時点で家庭裁判所へ任意後見監督人の選任申立を行い、任意後見人による支援を開始するというものです。同居のご家族などのご本人にとって身近な方が任意後見受任者になる場合はこのかたちが多いようです。

 

【2】移行型

任意後見契約+みまもり契約 

司法書士などの専門職や普段ご本人と接する機会の少ない方が任意後見受任者となる場合では、ご本人の様子を知る機会は限られておりますので、適切な時期に任意後見監督人の選任申立を行い、任意後見契約を契約をスタートさせることが難しいという問題点があります。そこで任意後見契約とは別にご本人と「みまもり契約」を結んで定期的にご本人と連絡をとりながら、支援開始時期を判断しようとするものです。

任意後見契約+任意代理の委任契約(+みまもり契約)

既にご説明しましたとおり任意後見契約での支援は、将来委任者(ご本人)の判断能力が実際に低下しなければスタートすることはありません。ですがお心はしっかりされていても、おひとり暮らしであったり、お身体が不自由で、日々の財産管理や各種手続きをご自身ですることが難しいといった場合は、すぐの支援を受けたいとご要望されることもあるかと思います。そんなときは任意後見契約とは別にご本人と「任意代理の委任契約」を結んで、任意後見契約がスタートするまでの間、財産管理や各種の事務を代理することが可能です。(任意後見契約が効力を生じたときは任意代理契約は終了する条項を入れることになります)

ひらめき任意後見契約がスタートした場合は家庭裁判所で選任された任意後見監督人が支援者(任意後見人)の仕事ぶりを監視できますが、任意代理の委任契約の場合は、支援者(任意代理人)の仕事を監視できるのはご本人しか存在しません。ですから支援者は十分慎重に選ぶ必要があります。残念なことですが、任意代理人の立場を利用した不祥事もないわけではありません。

※ ここでは任意後見契約がスタートする前の支援者を→任意代理人と呼びました。

※ 任意後見契約がスタートした後の支援者は→任意後見人と呼んでいます。

※ 両者は同一人となることが多いですが、異なる立場で支援しておりますので区別が必要です。

 

【3】即効型

これは任意後見契約締結後すぐに任意後見監督人の選任申立を行い、支援をスタートさせるものです。ご本人に既に判断能力の低下がみられる場合でも、その程度が軽く、任意後見契約を締結させられるだけの能力が備わっている方を対象としています。

ただし、当事務所ではこの形態は通常おすすめしておりません。任意後見契約はそれほど単純な契約形態ではございませんから、ご本人が契約内容をきちんと理解されていらっしゃるかの判断が難しく、後でトラブルに発展する懼れもないとは言えないからです。ですからこのようなケースでは、法定後見の保佐・補助類型のご利用をご提案しております。