法定後見制度とは

高齢や障がいが原因で物事をしっかり判断できなくなった方を支えるために、家庭裁判所を通じて本人の支援者(成年後見人など)を選任し、以後支援者が本人の意思を尊重しながら、本人の生活を維持していこうとする仕組みです。家庭裁判所の審判が効力を生じると、その内容は登記され、制度を利用していることの証明書(登記事項証明書)を発行してもらうことができます。

制度を利用するためには何がポイントになるのか、次に説明いたします。

申立てにあたって

制度を利用するには家庭裁判所に対して「申立て」を行う必要があります。ここでは、3人の登場人物を中心にしながらご説明いたします。

 

本  人
 
成年後見人など
 
申立人
         
   

支援を受ける人です。

 

支援する立場の人です。

 

家裁に申立てを行う人です。

   

本人について

法定後見は、ご本人の判断能力の程度に応じて、3つの類型に分けられています。ですから申立てを検討する場合、まずご本人がどの類型にあてはまるかをまず考えなくてはなりません。買物を例にして表にしましたのでちょっと考えてみてください。

類  型 本 人 の 判 断 能 力
後  見  日常的な買い物も一人でできない状況
保  佐  簡単な買い物はできるが、車などの大きな買い物はできないという程度
補  助  車などの大きな買い物もできるが、危惧があるといった程度

 

上記の例はあくまでも参考程度といったところです。実際は微妙な部分もありますから、申立てでは後見専用の診断書を使って医師の助言を仰ぐことになります。どの類型を選択するのがご本人にとって最善なのか、全体状況を見ながら判断してゆくことになります。

 

 

成年後見人(など)について

つぎは誰に支援してもらうかを考えなくてはなりません。身近に本人のよき理解者(ご家族など)がいらっしゃればその方が一番でしょう。身近に適当な方がいない、あるいはいてもかなりのご高齢で、支援が難しいということでしたら、後見業務を職業として行っている司法書士や社会福祉士、弁護士といった人(専門職後見人)に依頼する方法もあります。

また、適当な支援者(候補者)が見つからない場合は、そのまま申立てを行うことで良いと思います。その場合は、家庭裁判所が、事案に応じて適任者を選任することとなります。

支援者を誰にするかという事項は、最終的には裁判所が状況全体を見ながら決めることになります。必ずしも希望どおりの人選がなされるとは限りませんので、ご留意ください。

後見の類型については既にご説明しましたが、それぞれの類型ごとに支援者の呼び名や、仕事の範囲(権限)が違っております。大雑把な言い方になりますが、本人の持つ能力が小さいほど支援者の仕事の範囲(権限)が大きくなる仕組みをとっています。

 

類  型 支援者の呼び名
後  見    成年後見人
保  佐    保佐人
補  助    補助人

 

 

成年後見人の仕事

 成年後見人は、本人の生活に配慮しながら、本人の代わりに必要となる法律行為をするのが仕事です。本人の貯金や不動産などを管理したり、各種の費用を支払ったり、介護や医療に関する手続きをしたりといった具合です。また本人がよくわからないまま、不利益な契約を交わしてしまった時などは、それを取消すことも重要な仕事です。

 どの類型にも当てはまりますが、ご本人の置かれた状況によっては、支援者の仕事の負担が相当程度重くなることがあります。自ら引き受けるにせよ、誰かに依頼するにせよ、その点は十分考慮しなくてはなりません。支援者を複数置いたり、専門職への依頼を検討すべき場合もあるでしょう。

 

保佐人の仕事
 成年後見人の仕事が本人の生活全般に及ぶのに対し、保佐人の仕事の範囲はもう少し限定的です。まず、成年後見人のように本人の代わりに行う(代理権といいます)という形ではなく、本人の行為に同意を与えるというのが原則的な仕事となります(同意権といいます)。本人が保佐人の同意なしに行った不利益な契約は、後で保佐人が取消すことができ(取消権といい、一定範囲の契約が対象です)、その取消権があることで、本人の保護が可能となるというわけです。
 保佐人が同意したり取消したりできる本人の行為の範囲は、法律で定められており、重要な財産行為などがそれにあたるのですが、長くなるので詳しくは触れないことにします。

 既に申しましたとおり保佐人の同意権や取消権の対象は、一定範囲に限られておりますから、それだけでは本人の支援という点からみて不十分という場合があります。むしろ実際はそのほうが多いかもしれません。そんなときは、同意や取消ができる行為の対象を増やしたり、特定の行為に関して、成年後見人のように保佐人が本人に代わって契約などを行う権限(代理権)を付与することも可能です(保佐人が代理権を持つには本人の了解が必要となります)。特にご本人のお体が不自由で動き回ることが難しいなどのご事情があるときや、各種福祉サービスの利用、重要な財産行為などを予定している場合は、必要となる行為に関する代理権がないと満足な支援ができないことになりかねません。
ですから保佐の類型をお考えになるときは、代理権についても十分検討しなくてはなりません。

 

補助人の仕事

 基本的な職務の態様は保佐人に似ており、やはり同意権や取消権の行使という形で本人を支援します。ただし、補助類型では、ご本人の有する能力が比較的高いわけですから、本人の意思(自己決定権)がより重視され、支援者の仕事の範囲は保佐類型よりもさらに小さくなります。
 保佐人の同意権・取消権の対象となる本人の行為については法定されていると申しましたが、補助人はその法定行為の中の一部についてのみ同意権や取消権を持つことになります。ですからどの部分を同意の対象とするのか、あらかじめ決めておく必要があります。保佐類型のような同意権の拡張はできませんが、代理権の付与は可能ですので保佐同様、検討が必要です。
 補助の類型では、申立、同意権の付与、代理権の付与のすべてについて本人の了解を必要としますから、ご本人とよく話し合うことが大切でしょう。ご本人が申立てに反対のご意思をお持ちの場合は制度を利用することはできません。

 

その他の留意点
成年後見人にできないこと
誤解の多いところですが、掃除・洗濯・買物・食事の支度といったこと(事実行為といいます)自体は仕事とはなりません。それが必要であれば、それらのサービスをする人を手配することが仕事となります。

本人の婚姻や養子縁組を代わりに行うことはできません。

医療行為に対し、本人に代わって同意する権限はないとされています。

本人と支援者のあいだで利害が相反する(おそれのある)行為はできません。例えば、両者が共に相続人である場合に、本人の代わりに遺産分割協議をしたりすることなどがそれにあたります(特別代理人選任の手続きが必要です)。
また成年後見人が本人の保証人となることも適切ではないでしょう。

本人の居住用不動産の処分については成年後見人の判断で行うことはできず、家庭裁判所の許可を要します。

日用品の購入など日常生活に関する本人の行為については取消すことはできません。

保佐人・補助人について
取消権を行使できるのは、ご本人が、同意の対象となっている行為を、保佐人などの同意を得ずに行った場合に限られます。同意権の範囲=取消権の範囲ですが、代理権の範囲と取消権の範囲は必ずしもイコールではありませんので注意が必要です。つまり代理権の付与された特定行為を本人自ら行った場合は、それが本人にとって不利益な契約であったとしても、同意の対象とされた行為でない限り、法的に取消すことはできません。(この辺りはかなりわかりにくいですが・・・)。

日用品の購入など日常生活に関する本人の行為は取消すことはできません。

本人の「意思の尊重」と、「本人の保護」は互いに相反するものです。このバランスは非常に難しいと思います。特に代理権について考える場合、どこまで支援するかという点については状況全体を見ながら、ご本人とよく話し合う必要があります。

 

 

申立人について   

申立てできる人

申立てを行うことができる人は、一定範囲のご家族やご親族などに限られております。
具体的には、本人、配偶者や子、親、兄弟姉妹、叔父・叔母、甥・姪・・・といったご本人の四親等内の親族などと決められております。 申立人と支援者(成年後見人等の候補者)が同一人ということもあるでしょう。

どこに申し立てるのか

ご本人(支援を受ける方)の住所地を管轄している家庭裁判所です。

 

 申立てに際しては申立書や各種の資料を家庭裁判所に提出する必要があります。必要書類は各裁判所によっても多少の違いがありますので、何が必要となるのか、申立先の家庭裁判所に問い合わせるのがよいでしょう。(なお必要書類はQ&Aの中で簡単にご説明をしています)   
 手続き自体は以前に比べ簡略化されてきておりますが、こういった手続が初めてという方にとっては、戸惑うことも多いかもしれません。
 もし難しくお感じになるようでしたら、当事務所までお問合わせくださっても結構です。手続き全般についてのご相談や申立書類の作成などを承っております。

 

どうぞお気軽にご相談ください。
 

お電話でのお問合せはこちら

0827-35-4445

受付時間 : 9:00〜17:30(土日祝祭日は除く)

丸本司法書士事務所