(法定後見)認知症の親について、後見制度の利用を勧められました。必ず利用しなければならないのでしょうか。

制度の利用は義務ではありません。ご家族とよく話し合った上で利用するかどうかお決めになればよいと思います。
ですが、後見制度を利用することでしか解決できない問題があるのもまた事実です。そのような問題を抱えておられ、事態を改善したいとお考えであれば、利用を検討すべきと考えます。
制度を利用しないことで最もつらい状況に置かれる人が、認知症となられた親御様ご自身である場合には、特にそう思います。

(法定後見)後見制度を利用することでしかできないこととは何ですか。

認知症高齢者を支えるしくみには様々なものがあります。介護・医療・福祉等の分野で多くの方々がそれぞれの立場でしかできない支援を行っています。
成年後見制度もその一つということになりますが、この制度でしかできないこととは、判断能力を欠く常況の人の行為を「代理する」ということだと思います(後見類型)。もちろんこれだけでは無いですし、他にもいろんな表現が可能と思いますが、端的に言うならそういうことだと私は考えています。

 

例えば「契約」を考えてください。契約は当事者となる本人自身が行う必要がありますが、当の本人の判断能力が失われてしまった場合には、有効に成立させることはできません。簡易な契約であれば、事実上、家族が代行できたという例もあるとは思いますが、それは法的に見ると、危うい契約ということになります。
契約の内容が重要であればあるほど、社会から、本人自身が行うことを求められますので、大きなお金が動くような契約の場面では、家族が代わりに行うということもできなくなっていきます。

 

本人自身に契約能力が無い場合、代わりに契約できる人がいるとすれば「代理人」ということになるかもしれません。しかし、代理人となるためには本人から委任を受ける必要があります。委任も契約の一種ですから、その能力を欠いたご本人から委任を受けることはできないのです。

 

後見制度の存在理由はその辺りにあるのではないでしょうか?後見制度(法定後見)とは、「本人に代理人をつける」制度に他なりません。委任による代理人ではなく、裁判所の審判によって法律上の代理人となるということなので、成年後見人は「法定代理人」と呼ばれています。後見人が本人に必要な契約を代理して締結することで、本人の生活を支援することが可能となるわけです。

(法定後見)後見人が代理して行う契約とは、具体的にはどんな契約ですか?

裁判所の公表資料が参考になります。後見を利用することとなった理由などが統計となって公表されているのですが、それによりますと、

  • 預貯金等の管理・解約
  • 介護保険契約(施設入所等のため)
  • 身上監護
  • 不動産の処分
  • 相続手続
  • 保険金受取
  • 訴訟手続等
  • その他

などが申立ての動機として挙がっています。つまり、上記に関する契約などを行う必要があったため、後見制度を利用したということです。
この統計は、逆の見方をしますと、例えば本人の「預貯金の管理や解約」をするためには後見制度を利用するしか方法が無かったという風に読むことができないでしょうか?「不動産の処分」や「相続手続」などもまた同様です。
貯金の解約も契約の一種ですし、不動産の処分には売買契約が伴うでしょう。また相続手続きでは遺産分割という契約も絡みます。判断能力が不十分な方について、このような契約を行う必要がある場合は、後見の利用が必要となるということを示しているのではないでしょうか。

法定後見を利用したいのですが、必要書類と費用について教えてください。

ここでは後見開始の申立を例にとって簡単にご説明いたします。必要書類は各裁判所によって、また事案によって多少の違いが出てくることがありますが、山口県内の家庭裁判所で示されているものを基準にご説明します。

必 要 書 類 金   額 な ど

申立書など

家庭裁判所で入手できると思います。(無料)

収入印紙(申立手数料)

800円

収入印紙(登記手数料)

2600円

郵便切手

申立先の家裁にお問い合わせください。

診断書

担当医師にご確認ください。

本人の戸籍謄本

現在戸籍謄本 1通450円 / 除・原戸籍謄本 1通750円(岩国市)

本人の住民票

(または戸籍附票)

1通 200円(岩国市)

後見人候補者の住民票

(または戸籍附票)

1通 200円(岩国市) 

本人の登記されて

いないことの

証明書 

1通300円

窓口請求する場合は法務局、地方法務局へ(支局・出張所は不可)、

郵送請求の場合は東京法務局へ申請します

 親族の同意書

同意が得られるご親族からもらいます。

本人に関する資料 

健康状態の分かる資料

保有資産に関する資料

収入・支出がわかる資料 など

医師の鑑定が行われる場合は鑑定費用も必要です。(5万円〜10万円程度)
申立書の作成を司法書士に依頼する場合は別途費用がかかります。
申立にかかる費用は原則として申立人様のご負担となります。

上記のご説明だけではわかりにくい部分もございますが、大まかにはこんなところです。ご不明な点はお問合わせください。

 

申立て後(成年後見人選任後)にかかる費用
当たり前ですが、ご本人の生活費は以前と同じように必要です。
ここでは制度を利用することで別途必要となる費用についてご説明いたします。

後見事務費
成年後見人が仕事をする上で要した必要経費はご本人の財産から支弁されます。交通費や事務用品代などがそれにあたります。

成年後見人の報酬
これは成年後見人となった者が家庭裁判所に申立てることによって付与されるものです。
申立てるか否かは成年後見人の判断に任されています。司法書士などの専門職が後見人の場合は、業として行ってますので、通常は申立てることになります。報酬金額は家庭裁判所が決めまして、ご本人の財産から支弁されます。

成年後見人などの具体的な報酬額については、東京家庭裁判所が公表している「成年後見人等の報酬額のめやす」が参考になると思われます。
ただし、これは東京家裁の「めやす」ですので、他の裁判所も同様とは限りません。

(法定後見)成年後見の申立書の作成を依頼したいのですが、司法書士費用はいくらかかりますか?

当事務所の報酬の目安をお示しいたします。

種  別 基本報酬額(税込)
後見開始申立書作成報酬 10万8000円
保佐開始申立書作成報酬 12万9600円
補助開始申立書作成報酬 12万9600円

 

  一般的な事案であれば、上記の表のとおりで承っております。収入印紙、切手、戸籍代等の実費は別途必要になりますが、報酬は通常であれば上記がすべてということになります。  

 

 保佐・補助類型における申立ては別ですが、後見類型の申立書の作成は裁判所に書式が用意されていることもあって、それほど難しいものではないかもしれません(もちろん例外はあります)。したがってお忙しい方でなければ、申立人ご自身で作ることも十分可能な場合も多いと思われます。司法書士等の専門家に依頼するメリットは、申立書の作成だけでなく、多様な視点からの助言や説明を受けられることにあると考えています。当事務所の報酬は、その点を加味した金額設定となっておりますのでご参考ください。

(法定後見)鑑定は必ず行われるものですか?

鑑定費用は高額(5万から10万円程度)となることが多いので、申立ての際は留意してください。

後見や保佐開始の審判をするには医師等の鑑定を要するのが原則です。ただし鑑定を経ずともご本人の精神状況が明らかである場合は不要とされております。こう書くと多くの事案で鑑定が行われているような印象をお持ちになるかもしれませんが、最近は鑑定手続きを減らす方向で運用がなされているようで、少なくとも山口県内の家庭裁判所では申立件数の10%弱程度でしか鑑定は行われていないと聞いています。とは言え、適正な後見類型を判断するためには診断書や面談のみでは難しい場合もございますから、事案によっては鑑定を要することもあると一応念頭に置いてください。ただし、補助類型においては鑑定は不要とされています

 

(法定後見)手続きにはどのくらいの時間がかかりますか?

申立から審判の告知までということでしたら、私の係わった事件ですとだいだい1〜2か月程度ということが多かったです。これも事案によりけりですので、一概には言えませんが、以前に比べると随分短くなりました。事前に必要となる書類をしっかり集め、後見人等候補者として適任者を用意できれば、比較的スムーズに進むのではないでしょうか。

(法定後見)母の後見人に、長男の私がなることはできますか?

申立て時に、裁判所に対して、予め誰を後見人にしたいか希望を伝えることは可能です(後見人になるために特別な資格は要りません)。ただし、最終的には家庭裁判所が決定します。

 

 法律により、後見人になることができないと定められているのは、以下の人です(欠格事由)。

 1、未成年者

 2、家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人

 3、破産者

 4、被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族

 5、行方の知れない者

 

 ですから、あなたが後見人になるためには、最低条件として、上記に該当しないということが必要です。また、この制度は、ご本人のための制度ですから、本人自身もそれを望んでいるということが重要と考えます。ご長男ということですから、ご本人の性格や身の回りのご様子についても、よく知る立場にあると思われますので、欠格事由に該当しないのであれば、後見人に選任される可能性は高いのではないでしょうか。しかし、近年はさまざまな理由から、第三者(専門職など)が後見人等に選任されるケースが増えています。裁判所の公表資料によりますと、平成24年は、親族以外の第三者が後見人等に選任された割合は51.5%となっており、なんと半数を超える状況に至っています。

公表資料はコチラ

 現在のところ、誰を後見人にするかは、裁判所の専権事項となっています。したがって事情によっては希望どうりの人選がなされないこともあると、留意してください。

(法定後見)親族以外の第三者が後見人に選任されるのは、どんなときですか?

ケースバイケースと言うほかありませんが、以下の場合などは第三者が選任される可能性があります。

  • 親族間に意見の対立があるとき
  • ご本人の保有資産が高額であったり、管理が複雑であるとき
  • 予想される後見事務の中に、高度な法律問題が含まれるとき
  • 候補者となったご親族に、適正な後見事務を行うことが難しい事情があるとき
    (健康上の不安、多忙、制度の理解不足など)

 

ご親族が選任される場合でも、別途、後見監督人が選任されるケースや後見制度支援信託の利用を打診されることがあります。

 

(法定後見)成年後見人になると、どんな仕事が待っているのですか?

成年後見人の仕事は多岐にわたりますが、大別すると3つです。

   1 財産管理

   2、身上監護(生活の維持、医療・介護関係の手続きなど)

   3、家庭裁判所への報告

 

財産管理や身上監護を行う中で、本人に契約行為が必要となれば、成年後見人が本人を代理して契約します。各種の手続きを行う際は、ご本人の意向や利益を考えた上で、最善の方法を検討しなければなりません。

特に就任直後は仕事が多くなると思います。まず、ご本人の財産や生活状況などを把握し、家庭裁判所へ報告しなければなりません。また必要に応じて、関係機関に後見人就任を届け出たり、連絡することになるでしょう(金融機関、役所の各担当課、施設・病院など)。財産管理を行うにあたっては、被後見人の財産と、後見人の財産が混在しないように厳格に管理しなくてはなりません。支払った費用については領収書を保管し、収支状況が一覧できるよう、金銭出納簿も作成します。不明な点があったり、どうすればよいか迷った時は、事前に家庭裁判所に相談することが肝要です。

(法定後見)成年後見人の仕事はいつまで続くのですか?

原則として、被後見人(ご本人)がお亡くなりになるまでです。ただし、正当な事由があるときは、家裁の許可を得て辞任することができます。

 また、ご本人の能力が回復し、請求により後見開始の審判が取り消された場合なども終了します。

(法定後見)現在、母の成年後見人に就任しています。
この度、家裁から後見事務の報告をするよう指示されましたが、報告の仕方がよくわかりません。

家庭裁判所への報告には、就任時の報告、就任中の定期報告、終了時の報告などがあります。通常は裁判所から報告書の雛形や説明文書が送付されてきますので、手間はかかるものの、さほど難しいことではありません。

 

 ご質問は、おそらく定期報告のことだと思われますが、この場合は主として、後見事務報告書/財産目録/収支予定表の3つの書類を作ることになります。
報告の仕方の詳細まで書くことができませんが、分からないことがあれば裁判所へ相談すると良いでしょう。(もちろん我々司法書士へご相談していただいても結構です。)

 

 要は、ご本人の身上・財産・収支の状況と、それに関して後見人が行った事務を報告すれば良いわけです。
ただし、単に状況を紙に書けば足りるということではなく、報告の根拠となった資料を添付する必要もあり、信頼性の高い報告が求められています。
日頃からきちんと帳簿をつけ、領収書や関連書類を保管しておかなければ、満足な報告はできないと考えてください。

 

家裁への報告を面倒に思われる方もあるかもしれませんが、後見人の重要な職務のひとつと見做されておりますので、決して怠ってはなりません。また、これを行うことは、ご自身が行った後見事務を再チェックする貴重な機会になります。是非今後の後見人活動に役立てていただきたいと思います。