はじめに

 

 

 誰でも同じと思いますが、年齢を重ねるにつれ、判断能力が衰えてしまうこともあるかもしれません。また突然事故や病気に遭遇し、障がいを持つこともないとは限りません。想像するとつらいですが、そんなときでも、自分のことは自分で決めたい、と考えるのは自然なことではないでしょうか。少なくとも私ならそう思うでしょう。判断能力の衰えによって、不当に不利益をうけることはあってはなりませんし、自分で決めるためには誰かの支えが必要になることもあるかと思います。
 高齢になっても、障がいがあったとしても、それまでと同じように暮らしてゆける、そんな社会の実現を目指して成年後見制度は誕生しました。

 

 一方、現代は「契約社会」と呼ばれますように、生活する上で契約は欠かせないものになっております。物を買いたい、サービスを受けたい、と考えれば契約は必ず付いて回ります。

 また役所や金融機関などで手続きするときには「本人確認」を求められることが多くなりました。面倒に感じることもあるかもしれませんが、それらは私たちが安心して暮らしてゆくために行われているものでしょう。


 当たり前ですが、契約は当事者となる本人自身が行うものですし、行為の結果がどうなるのかきちんと理解できなければ成立することはありません。契約社会にあっては、本人の契約能力に不足があると、満足な生活を送れなくなってしまう、という事態を招きかねません。もちろんそのようなことはあってはならないことですから、成年後見という制度を広く知っていただきたいと思うのです。

 

制度の必要性

 

 
 認知症や障がいが原因で、しっかりした判断が難しくなった方であっても、介護サービスを受けたり、施設に入所したり、お金を預けたり、支払ったりということは暮らしてゆく上で当然必要となります。ご本人が自分で選択し、契約できるならよいですが、実際は困難なことが多いのではないでしょうか。

 そんなときは周りのご家族やご親族がご本人のためにお世話なさってらっしゃることと思います。ですがいくらご本人のためと申しましても、代わりに何でもやってあげられるわけではありませんから、ときに限界を感じられることもあるかと存じます。

 

 遺産分割協議や不動産の購入などの大きな財産に関する契約がその代表例で、たとえ家族であっても代わりに契約することはできません。

 また高齢化が進んだ昨今では、お世話する方自身もまた高齢である例も多く、そのご苦労は相当のものであると想像します。他にも様々なご事情から、お世話できる方が見つからず、ご本人の生活に不安が生じているケースもあるかもしれません。

 そんなときは成年後見制度の利用を検討してみてください。制度を利用すればすべてうまくいくとまでは申しませんが、ご心配事は減ると思います。成年後見人(など)は法律で定められた本人の支援者です。一定の権限の範囲内で、本人の意思を尊重しながら、代わりに契約したり、財産を管理したり、本人のために必要な介護や治療等のサービスを手配することが仕事です。

 

 

制度のあらまし

 

 

 成年後見は2つの制度から成り立ってます。

それぞれ「法定後見(ほうていこうけん)」「任意後見(にんいこうけん)」とよばれています。

法定後見は、既に判断能力の衰えてしまわれた方のための制度、任意後見は、今は元気だが将来の能力の衰えに備えておきたいといった方のために用意された制度と言えます。

法定後見は家庭裁判所に対する申立てにより、任意後見は「契約」により、利用できることとなります。

それぞれの制度の詳細については別にページを設けてありますから、そちらをご覧ください。ただし長文ですし、ややこしい部分もございます。読むのがご面倒だったり、わからない点がございましたら当事務所までお問い合わせいただいたらよいと思います。

 

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