相続登記はいつまでにしなければなりませんか?

決まりはありません。ですがいつまでも放っておくと第2、第3の相続が開始してしまうことになりかねません。そうなればご相続人の数も増えてゆきますし、手続き自体も複雑になります。関係の希薄な親族ともやりとりしなければならない場面も出てくるでしょう。相続登記は着手時期が遅れるほど手間も費用も増えてゆくのが普通です。後悔しないためにも早めに済ませるべきと考えます。

相続登記の費用はいくらですか?

費用は大きく分けると実費と司法書士報酬の2種類です。

   

 主な実費は登記にかかる税金と戸籍代です。

     登記の税金  固定資産税評価額×0.4%(評価額が1000万円なら4万円)

     戸籍代(岩国市) 戸籍謄本が1通450円、除籍・原戸籍謄本が1通750円です。


 司法書士報酬については事案によって異なるため一概には言えないのですが、比較的単純な相続関係ですとだいたい7〜8万円程度でしょうか。あまりに大雑把なご説明ですが、相続登記の報酬はいろんな要素によって高くなったり安くなったりいたしますので、すぐに見積もることが難しいのです。
 費用についてはご依頼の前にしっかりご説明しますので、説明を聞いた上で依頼するか否かを決めていただければよいと思います。
 なるべく安くお願いしたいとお考えの方は、必要となる書類をできる限りご自身でお集めいただくとよいでしょう。

相続登記をお願いしたいが、何か資料がいりますか?

ある程度の必要書類はこちらでも収集できますが、以下のものは必ずお持ちください。

 

 ご依頼者様の身分証明書(運転免許証など)

 お亡くなりになった方の本籍や戸籍の筆頭者がわかる資料(死亡の記載のある戸籍謄本など) 

 相続不動産の確認ができるもの(固定資産税の納税通知書や評価証明書、権利書など)

 

 ご不明な点がありましたら事前にご連絡ください。

 上記は最初に必要となる書類です。ほかにも必要となる書類はありますが、それに関してはご依頼後に、改めてご説明いたします。

代襲相続(だいしゅうそうぞく)とは何ですか?

代襲相続とは、本来相続人となるべき子または兄弟姉妹が、相続開始以前に死亡するなどして相続権を失っているときに、その相続人の子が代わってする相続のことです。

亡くなった親に多額の借金があるのですが?

相続の対象は、不動産や預金などのプラス財産のみならず、借金などのマイナス財産も含まれます。ですから、相続人は支払い義務を負うことになります。
 プラス財産よりマイナス財産のほうが多く、負債を相続したくないとお考えであれば、家庭裁判所に対する「相続放棄」手続きを検討してみて下さい。手続きをとれば、負債を相続することはありません。
ただし、それができるのは原則として、自分が相続人となったことを知ってから 3か月以内 です。また相続放棄した場合はプラス財産についても相続する権利を失いますので、注意してください。

「相続放棄」は必ず家庭裁判所が関与します。遺産分割協議にて自己の相続持分を放棄したとしても、それはここで言う「相続放棄」ではありません。

相続人が既に相続財産の存在を知って処分をしていたときは相続放棄はできません。

相続人の一部に反対する人がいて、遺産分けができません。

遺産分割が成立するためには相続人全員の合意が必要です。反対者が存在する場合は成立することはありません。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用する方法があります。

遺産分けをしたいのですが、相続人の中に認知症を患った人がいます。

高齢化に伴い、このようなケースは増えています。

 遺産分割も契約の一つですから、各ご相続人に相応の判断能力があることが前提となります。相応の判断能力とは、自身の行為がどのような結果をもたらすのかが「分かる」能力のことです。それを欠いた場合ですと協議はできません。認知症の程度にもよりますし、協議の内容にもよりますが、判断能力があるか否かの判定には、大変な困難が伴います。

 不幸にして認知症に至ってしまわれたご相続人の権利を守るために、また後のトラブルを回避するためにも、このような場合、通常は成年後見人制度の利用を検討していただいております。その方の代わりに協議に参加できる立場の人を選ぶための手続きです。

 詳しくは「成年後見」のページをご覧ください。

   成年後見

   法定後見

亡き父の遺言を見つけたのですが、どうすればよいですか?

その遺言は公正証書遺言でしょうか?それ以外の遺言でしょうか?

 それが公正証書の遺言であれば、原則として内容に従った手続きをとることになります。

 それが公正証書以外の遺言で、もし封印がしてあれば、勝手に封を開けてはいけません。
 まずは、家庭裁判所で「検認」の手続きが必要となります(公正証書遺言は「検認」不要です)。

 また、遺言で「遺言執行者」が指定してあれば、遺言執行者と連絡をとってください。

遺言執行者(ゆいごんしっこうしゃ)について教えてください。

遺言執行者とは、遺言の内容を実現する役目を与えられた人のことです。必要であれば遺言の中で指定したり、相続開始後に家庭裁判所で選任してもらうことになりますので、常に存在しているわけではありません。ですが遺言は実現されなくては意味のない行為となってしまいますので、大変重要な存在といえます。
 遺言執行者を決めてなければ、相続人が遺言の内容を実現することになりますが、煩瑣な手続きを必要としますし、遺言内容によってはスムーズに進まないことも多いのが実情です、
 ですからそういった事態があらかじめ予想される場合は、遺言の中で遺言執行者を指定しておくべきでしょう。
 遺言執行者には法律上、未成年者や破産者 以外の誰でもなることは可能とされておりますが、公平誠実な第三者で、法律にも明るい人がベストといえます。ただし法律の専門家に依頼する場合は相応の費用が必要となるでしょうから、その点はご留意ください。

遺留分とはなんですか?

聞きなれない用語かもしれません。「いりゅうぶん」と読みます。
 遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に留保された相続財産対する一定割合の権利のことです。簡単に言うと、相続人(兄弟姉妹を除く)が遺産から最低これだけは受け取ることができる割合を示したものです。

 遺留分は遺言に優先しますから、たとえ遺言で遺産の分配について決めていたとしても、それが相続人の遺留分に反している場合、相続開始後に修正を余儀なくされる可能性があります。遺言を書く際は注意してください。
 相続人が遺留分権を主張するかどうかは、各ご相続人の判断にまかされております。したがって主張がなければ遺留分に反した遺言もそのまま有効となります。とは言うものの後で揉めない遺言をお考えでしょうから、ご事情によっては相続人の遺留分についても十分配慮した遺言内容を検討すべきでしょう。

 遺留分の算定にあたっては細かな規定がございますが、ここでは割合のみお示ししておきます。
 相続人全体の遺留分割合は、相続人が直系尊属(上の世代)のみの場合は遺産の3分の1、それ以外は2分の1となります。
 上記の割合×法定相続分が各相続人の具体的遺留分となります。

 ただし兄弟姉妹が相続人となる場合には遺留分はありません。

 

        相続人

        遺留分

      配偶者のみ

         1/2

       子のみ 

 子全体で  1/2

       尊属のみ

 尊属全体で 1/3

      配偶者と子

 

  配偶者   1/4

 子全体で   1/4

     配偶者と尊属

 

 配偶者    2/6

 尊属全体で 1/6